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国際人権規約(こくさいじんけんきやく)は、人権に関する条約・規約の一つである。

世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものである。世界人権宣言採択後18年間にわたって議論が重ねられ、1966年12月16日の第21回国際連合総会で採択された。1976年発効。

◆ 規約の内容

内容は、“国際人権A規約”とも呼ばれる「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」と、“国際人権B規約”とも呼ばれる「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」、それに「B規約の選択議定書」である「市民的政治的諸権利に関する選択議定書」から構成される。

1989年には国連総会において「市民的政治的諸権利に関する第2選択議定書」も採択されている。

・ 国際人権A規約(社会権規約、英: International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, (略)ICESCR)

A規約では、労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利などの社会権が保障され、これは世界人権宣言において規定されている“経済的・社会的・文化的権利”に相当する。

A規約は保障されている権利の内容から、規約を批准しても即時的な実施が義務づけられておらず、漸進的な実現が求められている。

・ 国際人権B規約(自由権規約、英: International Covenant on Civil and Political Rights, (略)ICCPR)

B規約では、身体の自由と安全、移動の自由、思想・良心の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権が保障され、これは世界人権宣言において想定されている“市民的・政治的権利”にほぼ相当する。また、戦争賛美宣伝禁止が定められている。

B規約は、締結国に対して即時実施が義務づけられている。

・ 第1選択議定書

選択議定書では、B規約に規定された権利の侵害があった場合に国連が個人の通報を受理し審議する手続きについて定めている。

・ 第2選択議定書(死刑廃止条約)

第2選択議定書では、死刑の廃止を目的とする選択議定書を締結した国の義務、国連に対する個人の通報等を定めている。

国際人権規約の履行を確保するため、締結国は国連に対し、規約実現の為に取った措置等に関する報告義務を負う。また、B規約に関しては、任意的申し立て制度も採用されている。

◆ 日本の批准

日本は、国際人権A・B両規約を1979年に批准しているが、国内法との関係で、以下の通りの留保・宣言をしている。

・中・高等教育の無償化

・労働者への休日の報酬の支払い

・ストライキ権の保障

・A・B規約の「警察職員」には消防職員も含まれると解釈

◆ 文献

・ 国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際法曹協会(IBA)(共編著、翻訳: 平野裕二)『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル 司法運営における人権』現代人文社、2006年6月、ISBN 4877982981, [外部リンク]http://www.hurights.or.jp/newsletter/J_NL/065/01.html, [外部リンク]http://www.hanmoto.com/bd/ISBN4-87798-298-1.html

  ・ 日本語版は、アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)が序編と解説編を編集・付加している。

  ・ 原著: in cooperation with , Human Rights in the Administration of Justice: A Manual on Human Rights for Judges, Prosecutors and Lawyers,New York, United Nations,4 Mar 2005, ISBN 9211541417 or ISBN 9211541549

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 国際人権規約(外務省「外交のページ」)

・ [外部リンク] 規約40条に基づき締約国から提出された報告の審査 自由権規約委員会による総括所見(最終見解・勧告)(ジュネーブ時間2008年10月30日【PDF】国際人権活動日本委員会 - JWCHR による日本語訳文)

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