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反日感情(はんにちかんじょう、英語 Anti-Japanese sentiment)とは、日本や日本人に対して抱いている反感をさす言葉である。ただし日本国内のある特定の勢力が用いる場合、日本国外からの彼らの政治的・歴史的主張への批判をも含むことが少なくない。。そのため使用者によって指し示す対象が大きく異なる場合も少なくない。本項目ではそのようなものもまとめて「反日」として扱う。

◆ 「反日」感情の原因

東アジア・東南アジアにおける「反日」感情は、明治から昭和戦前にかけての日本の対外膨張政策に主な原因があるとされる。これらの諸国との間にはいまだに歴史認識等で軋轢があり、とりわけ中国と大韓民国からの日本の保守派への歴史的・政治的批判は日本国内でも頻繁に報道されている。

◇ 特定アジアの「人種差別」的反日感情

一方で、これらアジアの人々からの日本批判の根底にある「反日」感情については、特に日本の右派・保守派は、その中核となっている中国・朝鮮半島の「反日」感情を様々な洗脳教育によって人為的に形成・増幅された特殊な感情と認識しており、糾弾・侮蔑すべき人種差別とさえみなしている。多くの日本国民も、中国と朝鮮半島の人々が突然傲慢不遜な形で示す「反日」感情そのものを反作用的に問題視するようになっている。このため、洗脳教育的な「反日」感情の露わな中国と朝鮮半島とを「特亜(特定アジア)」と区別するなどして、中国・韓国・北朝鮮のイデオロギー的な「反日」感情とその他の地域の自然な「反日」感情とを区別して取り扱うことが一般的となって来ている。世界各国を対象とした各種の調査でも「特定アジア」のみが日本を肯定的に考える人数よりも否定的に考える人数のほうが多い結果が出ている。

◇ 旅行者

1960年代以降、海外渡航の自由化にともない、日本人の海外ツアーが一般的になると、「旅の恥はかき捨て」的な一部の恥知らずな日本人ツアー客による迷惑行為に不快感を覚える現地の人たちも増えていった。西欧において「集団で押し寄せる日本人」のイメージが出来上がったのはこの時代による。しかし、一般的には日本人旅行者はマナーが良く、たくさんお金を使うため現在ではアメリカ人やスイス人の旅行者と並んで世界の至る所で歓迎される外国人旅行客である[外部リンク] Japanese are Simply the Best (Press Release British tourists amongst worst in the world by Expedia.co.uk)[外部リンク] "最も好ましい観光客"は日本人、では最下位は? - エクスペディア調査。

◇ 企業活動

日本企業は、その投資行為によって世界各地で摩擦を引き起こしたことがある。象徴的な例としては、バブル経済最盛期に三菱地所がニューヨークのシンボルであるロックフェラー・センターを買収し、ニューヨーク市民の反感を買ってしまったという事例がある。三菱地所は、結局、ロックフェラーセンターを売却し、大損失を被った。

◇ 海外の日本人社会

日本人同士の集団志向ぶりが思わぬ反感や誤解を生むこともある。海外在住の日本人社会や日本国外の日系企業において、あるいは日本国からの団体での海外旅行において、日本人同士だけで集団を形成してしまう傾向は、現地人との相互理解を妨げ、顰蹙(ひんしゅく)を買っていることがしばしばある。これが、現地人に対する無関心・冷淡さ、待遇・昇進・昇給での差別と受け止められ、訴訟問題に発展したこともあった。もっとも、言葉の通じない異国で、言葉を理解し合う同士での集団志向は、日本人に限らず多く異邦人に大なり小なり見受けられる行動である。日本人の場合は、世界至る所でチャイナタウンを形成している中国人のように顕著なコミュニティを形成するわけではないものの、やはり集団志向的な行動様式が多く(あるいは個人志向による行動が少ないため)、奇異に見えることがある。

◇ イスラム教徒

イスラム教徒の間では、イラク戦争における日本のアメリカ追随の姿勢に反感を持っている人たちもいる。実際、イラクにおいて、日本人外交官殺害、日本人人質事件、自衛隊に対する攻撃が発生した。もっとも、世論調査では8割近くが自衛隊に好印象を持っているとの報道もある。

◇ 日本の外国人政策

日本政府による外国人受け入れ問題や、外国人不法就労者に絡む人権問題から日本政府の対応を批判する活動がある。これらはヘイトクライムの側面こそもたないものの、。

日本国内においては、本人の意志に反して売春させられている外国人女性たちの問題に対し日本国民がほとんど放置していたという問題に対しては、米国国務省[外部リンク] "Japan" from "Country Reports on Human Rights Practices - 2005"・国際労働機関(ILO)[外部リンク] Efforts mount in Japan to counter human trafficking・各種NGO[外部リンク] 外国人女性被害者を犯罪者扱い…人身売買実態で報告書 (ACE児童労働メールマガジン vol.31、読売新聞、国際労働機関駐日事務所とILO本部)[外部リンク] Trafficking Alert International Edition, May 2005 (Vital Voice)・各種研究機関[外部リンク] 「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本 2007年12月6日 (asahi.com、魚拓)などから人身売買と厳しく批判されている。このため、近年、入国管理を強化する一方で、不当就労を強いられている被害者の発見と保護を目的とした法改正が始まっている[外部リンク] Human Rights, Japan Anti-Trafficking Programs (Vital Voices)。

また、日本国の外国人労働者受け入れは、少子高齢化社会のため増加傾向にはあるものの[外部リンク] 外国人労働者数の推移 (社会実情データ図録)、世界各国の外国人労働者受け入れ動向と比較すれば極めて限定的であり、日本国内の労働者人口に占める外国人労働者の比率は先進国の中では著しく小さい[外部リンク] 世界各国の外国人労働者 (社会実情データ図録)。これらのことは日本国内における外国人労働者の問題が軽視される原因ともなっており、政府同士によるFTA/EPA交渉や労働組合による交渉などを通じて積極的に改善されることが望まれている。

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